検証結果報告書におきましては、情報流通行政局担当課長らは当時、同社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いということでございますので、あくまで確定的な事実として私どもが認識したのは三月九日ということでございまして、その時点、平成二十九年八月時点では、検証委員会の方で、認識していたあくまで可能性が高いという御指摘をいただいていると思っております。
ですが、通告しておりますので、代わりに官房長にお答えいただきたいと思いますが、この谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前情報流通行政局担当審議官、井幡放送政策課長、そして吉田恭子衛星・地域放送課長、それぞれについて、東北新社側との会食において、ＢＳやＣＳに関する話はあったか、そしてＢＳやＣＳの特に利用料金についての話があったか、お答えください。
○塩川委員 少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官、衛星・地域放送課長などについては、若干欠けているのもありますけれども、三代にわたって名前が出ているというのが実態であります。 次に、東北新社は三十八件全てで会食の費用を負担したと述べている、これはそのとおりですね。
御指摘のございました衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省側からの出席者は、情報流通行政局長、官房審議官の情報流通行政局担当、そして情報流通行政局総務課長、放送政策課長、衛星・地域放送課長でございます。
東北新社関連の放送番組に係る認定事務等を担当しているラインである情報流通行政局長、大臣官房審議官情報流通行政局担当、衛星・地域放送課長の経験者たる総務省職員については、国家公務員倫理審査会御指示の調査対象に加えて、国会での御議論も踏まえ、御指摘の事項も含めた詳細の調査を追加的に行っており、当初から着手している調査に併せ、速やかに事実関係を明らかにしてまいりたいと存じます。
特に、大臣、副大臣、政務官、政務三役ですね、それから官房長、情報流通行政局長、大臣官房審議官のうち情報流通行政局担当、それから情報流通行政局総務課長、情報流通行政局放送政策課長、それから情報流通行政局衛星・地域放送課長は、まさに許認可に関係する部署というふうに理解をさせていただいておりますので、それぞれのポストにいた方、この三つの時期、先ほど申し上げた三つの時期にそれぞれのポストにいた方、菅正剛氏と
先日の国会の御議論を踏まえまして、文春報道の四人以外に東北新社関連の放送番組に係る認定事務等を担当していた、これは先日、秋本局長から申し上げましたが、ラインは、情報流通行政局長、それから情報流通行政局担当の大臣官房審議官、それから担当課は衛星・地域放送課長でございます。この経験者たる総務省職員については、東北新社それからＢＳ事業者との会食の有無については調査をしたい、このように思ってございます。
これらの者のうち、御指摘の審査基準の改定及び認定の事務を担当する職務にある者は、情報流通行政局長、大臣官房審議官の情報流通行政局担当、そして衛星・地域放送課長の職にあった者でございます。